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空き家対策、ようやく前進

空き家対策、ようやく前進  

日本は人口減少や高齢化によって

空き家が増え、社会問題となっています。

(平成30年住宅・土地統計調査によれば

居住世帯のない住宅のうち、空き家は

848万9千戸、平成25年に比べ29万3千戸

3.6%増加しています。)

これまで相続時において所有権移転登記

が義務化となっていなかったため

登記の名義が古く所有者が不明な物件や

所有者がわかっても相続人が膨大な数

(孫や曾孫、玄孫など)で処分できない

物件など全国各地に空き家が増え

巨額な経済損失となっています。

2021年4月 不動産登記法の「相続登記」

がようやく義務化となりました。

相続を知ってから3年以内に登記するよう

義務付けられ、登記義務を怠った者には

10万以下の過料が課せられます。

国は、不動産登記法改正に続き所有者の

わからない不動産を小規模な再生エネルギ−

設備(太陽光発電など)や防災施設に

法を改正する方針です。

期間を定めて、使用中に所有者が現れた

場合は、土地を元の状態に戻すなど

行う予定。

長年問題となっていた空き家対策、ここに

きてようやく国は動きだしました。

日本は本当に何事につけても動くのが

遅いです。



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