ようやく安保施設周辺、
土地規制法案閣議決定へ 
日本は外国と違い自由に土地が売買できる
国のため、長年に渡って自衛隊の施設等の
真横の不動産を韓国や中国が購入し
スパイ活動や有事の際の障害となって
いました。
ようやく自衛隊基地や米軍基地、
重要なインフラ施設等から1キロメートル
範囲を「注視区域」に指定できるように
するそうです。
「注視区域」とは通常地価高騰を防止
するため都道府県知事が指定する
区域で、国土利用計画法においては
売買契約を行う場合あらかじめ都道府県
知事に届出なければなりません。
（通常の土地売買は契約から2週間以内
に届出 面積要件あり）
日本は不動産だけではなく、今回
ＬＩＮＥの個人情報流失のように情報も
中国や韓国に収集されています。
日本は個人の権利や自由が保障されて
おり、コロナ対策でも他国のように
国家権力によるロックダウンはできません。
もし他国のように個人の自由の規制や
個人情報が国家権力によって支配される
ようであれば恐ろしいこととなります。
そうならないように最低限の安保対策
は行って欲しいものです。
ちょっと政治的な内容となってしまい
申し訳ありません。
桜が今ピークで満開です。
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