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最低賃金と人手不足

最低賃金と人手不足

毎日暑いですね!!

2019年の最低賃金が決まりました。

京都は882円から27円上がりついに909円と

900円台となります。

認可外保育園を運営していた時は、通常の企業

のようにどんどん売上を上げることはできません。

なぜなら、入園希望者はたくさんおられましたが

定員があり人数に制限があるからです。

反対に0歳児は子ども1人につき保育士は3人と

いうように年齢、人数によって職員の数が

必要となります。

認可外保育園といえども公立園と同じ子どもの数に

よって職員を雇わなければなりせん。

そのため最低賃金が上がれば、正規職からパ-ト職まで

すべての職員の賃金を一斉に上げなければならなくなり、

当社のような中規模な認可外保育園は

行政からの補助金がほとんどなく最低賃金の上昇は

死活問題でした。

売上の大半が人件費となり、諸経費にて毎月

赤字となります。企業努力ではカバ−することは

非常に難しかったです。

行政からの補助金がない当園では給与も公立

園並みには上げられず、結局職員から賃金の不満

が出て、他社へ転職する悪循環となってしまった

事例もありました。

(一概に賃金だけの理由だけではないですが)

これから中小企業、零細企業の皆様は

最低賃金が最終1,000円を超えてくるかと思われます。

また、少子化により働く人員も急激に減って来ます。

(すでに人出不足となっております。)

企業は高度経済成長期やバブル期のようにどんどん売上を

上げ利益を出し続けているわけではありません。


最低賃金は場所によって格差があります。

全国一律に毎年大幅に賃金を上げていくのではなく、最低賃金を

押さえながら地方をゆっくりあげて行かなくては

今のように最低賃金を上げ

続けますと東京一極集中がますます加速してしまいます。

まずはC、Dランク地域を少しずつ引き上げ全国同一賃金

にすれば、地方の過疎化も防げるかと思います。

行政はその辺を良く考えて最低賃金を上げるべき

だと思います。

また最低賃金が上がったから人手不足が解消する

わけでもありません。

配偶者控除の制限があるため最低賃金が上がっても

結局、パ-ト職は時短となり企業にとってはますます

採用が困難となり、ますます人手不足が拡大していき

ます。

行政は単純に毎年最低賃金を一律に上げるのではなく

地方との格差をまず是正し、中小零細企業の意見も反映させ

検討していくべきかと思います。

今のままでは中小零細企業が黒字でも人件費上昇、人出不足

にて事業自体が運営できなくなってしまうのでは

ないか大変危惧しています。

暑い上に熱く語ってしまいましたので

かき氷をどうぞ!!






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